芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
もちろんＪＲ芦屋駅南再開発事業の実施や、今後、公共施設の老朽化への対応、これまでまちづくりで行ってきたパイプライン事業や災害に強いまちづくりで行ってきた山手幹線事業などでも、経年劣化する中で、メンテナンスにもお金が必要なことは分かっていますから、あるだけ使えという意味ではないですし、無駄を省くのは当然ですが、国の地方自治体への財政措置が、国のいう新規事業で補助金が下りるところに焦点が当たるのではなく
もちろんＪＲ芦屋駅南再開発事業の実施や、今後、公共施設の老朽化への対応、これまでまちづくりで行ってきたパイプライン事業や災害に強いまちづくりで行ってきた山手幹線事業などでも、経年劣化する中で、メンテナンスにもお金が必要なことは分かっていますから、あるだけ使えという意味ではないですし、無駄を省くのは当然ですが、国の地方自治体への財政措置が、国のいう新規事業で補助金が下りるところに焦点が当たるのではなく
国がこういう奨学金制度を取るのは当然であるんですけれども、それができていない中で、一番住民が身近な地方自治体が少しでも軽減するために考えるという立場はお持ちでしょうか。 ○議長（河野照代君） 佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君） すみません。やっぱり気持ちはもちろん松岡議員と共にあるんですけど、なかなか財政の問題もありますので。
少子化対策は政府を挙げて取り組む最重要課題であり、全国の多くの地方自治体で最も力を入れて取り組んでいる重要施策の１つです。 岸田総理は、１月23日に開会した通常国会の冒頭の施政方針演説で、少子化対策を最重要課題に掲げ、出生率を反転させなければならないと決意を表明しています。
また、ＧＤＰ２％以上の軍事費が、地方自治体の財政をも苦境に陥れることも当然予想されます。 大軍拡、大増税へとかじを切った安保３文書の閣議決定撤回を国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 その２は、核兵器禁止条約参加を国に求めよについてです。 ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。国連憲章をじゅうりんするロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を続けた１年です。
地方財政措置ということであると、市の、あるいは地方自治体の事業として、地域の人への投資という観点かと思いますので、職員に対する研修とか、そういうものとはちょっと観点が違うかと思いますけれども、いずれにいたしましても、職員についても、社会経済情勢の変化に対応できるような職員に足り得るように、研修の充実などが考えられると思っております。 ○議長（松木義昭君） 中村議員。
同時に、国際社会の課題は国家間の問題として政府に任せるのではなく、核廃絶問題や気候危機問題などで示されたように、市民社会が主張し大きな役割を担う時代になってきていますが、その市民社会を構成する重要な要素に地方自治体があるということが、国際社会の共通認識になってきています。小さな芦屋市であっても日本社会全体の課題、さらに国際社会の課題に向き合う意義が増しています。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
本委員会といたしましては、国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めるとともに、今後、新たな補助制度が創設された場合においてもしっかりと対応されたいことを要望いたします。 以上のとおりであります。
そして、先ほども財政課長が言われましたように、簡易水道や公共下水以外の下水関係も、国の指導に基づいて、よその地方自治体より早く公営企業法を適用することにしたわけですが、そのときに、なぜ、国民宿舎事業を設置して、下水、簡易水道等と同じ考え方をしなかったのか。
阪神・淡路大震災における財政悪化の際は、芦屋市の緊急事態宣言という、財政破綻寸前という、まさに芦屋市が地方自治体の存続自体を危ぶまれた緊急事態だったと思います。その際には全国的な社会情勢と切り離して、まさに市民のために決断したことでもありました。 今がその時期でしょうか。新型コロナウイルス感染症の社会的影響が芦屋市だけに降りかかっているわけでは到底ありません。
この改革には関係者の意識改革が不可欠であり、その際、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、今回の部活動改革が結実するものであると考えると明記されております。 そこで、３点伺います。 １点目、こうした内容の国からの事務連絡等をどのように受け止められておられますか。 ２点目に、加東市では今後どのような部活動運営を検討されておられますか。
地方自治体では、正規職員が担う専門性と持続性が求められる職種にまで会計年度任用職員が雇われており、多くの会計年度任用職員が、正規職員の補助的ではなく、従事しているという実態です。３番目には、勤務年数が５年以上が全体の57％を占めるも、年収につきましては200万円未満が59％に達しています。ますます進まない処遇改善と、専門性や経験が反映されない制度の欠陥が明らかになっています。
２つ目に、スコットランドでは地方自治体や教育機関に対して生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。これまでの困窮者への対策だけでなく、生理を女性の基本的人権として位置づけることに関して、加東市の見解を求めます。 ２番目です。高齢者の補聴器は、認知機能の改善になる。補聴器購入者助成制度の検討を。
これに対して、委員から、国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めるとともに、今後、新たな補助制度が創設された場合においても、しっかりと対応されたい、との意見がありました。
国レベルでは手段の考え方に違いはあるんですけども、しかし地方自治体におきましてはそういったことを取っ払いまして、住民の命と暮らしを守るそういった観点から、それこそワンチームで平和の取組を推進していくことが重要だと思いますが、その辺町長いかがでしょうか。 ○議長（河野照代君） 佐伯謙作町長。
こども家庭庁設立準備室が、令和４年４月１５日から５月３１日まで全国２２２自治体を対象に行った地方自治体におけるこども政策に関する連携体制の事例把握調査結果について（令和４年９月３０日報告）の自治体における連携体制調査集計データとして、こども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、こども政策に関し、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管
政府の総合経済対策の少子化対策、子ども・子育て世帯への支援には、すべての妊婦、子ども、子育て世帯に対する支援を充実させると明記し、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家庭支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施
要するに、子どもへの暴力、児童虐待というものがかなり深刻なのではないのかということから、国のほうも早期の様々な対策を取ろうということでやっておるわけですけれども、現実、現場の地方自治体がしっかりとこれに取り組まないと、本当に児童虐待というものは防止できないということを私も強く考えております。
◆要望 国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めてもらいたい。 また、若者の新規就農者が増えてきているので、国が様々な支援施策を用意してくる可能性がある。今後、新たな補助制度が創設された場合においても、しっかりと対応してもらいたい。
そもそも成人式の由来は、戦後間もない頃、戦争ですさんだ若者たちの気概を少しでも高めようと考えたある地方自治体の大人たちが新成人を励ます目的で始められたことがきっかけとなって、それが全国に広がっていったものとお聞きいたしております。今、本市は全国的にも活気にあふれたまちだと思います。ぜひ新成人の方にも夢と希望を抱いていただいて、社会に旅立っていただきたいものです。